FAQ

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どうすれば、ベンチャービジネスを設立できるのか。

ベンチャービジネスの設立自体はそれほど難しくない。ベンチャー企業の設立はいわば子供を産むようなものである。それを優秀な人間に育てるのが難しいのである。

◎ベンチャービジネスを購入するという手もある。
ベンチャービジネスを創めたいとしても、何も自分でゼロからスタートさせる必要はない。ベンチャービジネスはアイデアや技術だけでは成功しない。アイデアや技術をうまく事業にするには営業活動も必要だし、財務管理も必要である。したがって、もしあなたに特別な技術がないとしても営業力が自信があったり、財務管理能力に優れているのであれば十分ベンチャービジネスに参加する資格はあるのである。
また、もしあなたにかなりの資力があるのならば、立ち上がったばかりのベンチャービジネスを買収することも可能である。というのは、ベンチャービジネスに携わっている人には「創業」が好きで、「守成」は嫌いという人が少なくないのである。こうしう人はベンチャービジネスがある程度軌道にのると、早く別のベンチャービジネスに挑戦したくなるのである。したがって、こういう人を見つけてその人からビジネスを買い受けることは双方の利害が一致するのである。

インセンティブプランにどういうものがあるか。

インセンティブプランにはいろいろなものがある。それらは対象となる範囲と期間によって分類されるだろう。つまり、インセンティブプランには個人的な業績など対象となる範囲が非常に狭いインセンティブもあれば、会社全体の業績など範囲がとても広いものまである。また、インセンティブプランには対象となる期間が一月単位などと非常に短いインセンティブもあれば、一〇年単位など期間がとても長いものまである。
それぞれのインセンティブプランにはその範囲や期間に応じてメリット、デメリットがある。
例えば、一月間の自分のあげた売上げや利益の何割かが報酬となる歩合給制度は、短期かつ範囲の狭いインセンティブプランにあたる。これは昔から証券会社や保険会社など多く分野で採用されてきたインセンティブプランである。また、対象となるものが非常に明確なのでとても大企業のセールスマンなどには有効的なインセンティブプランといえる。ただし、対象期間が短すぎると、今だけ或いは自分が担当している間だけ良ければ後はどうでもいいといったふうになってしまう恐れもある。また、対象範囲が狭すぎると、自分が担当している分野だけ良ければ後はどうでもいいといったふうになってしまう恐れもある。したがって、会社全体としては、少なくとも長い目でみた場合には、必ずしも良い方法とはいえないケースも出てくる。また、そもそも、企業を立ち上げたばかりで利益おろか売上げもほどんどないような状況では完全歩合制では人は集まらない。
ストックオプション制度は株式を利用した長期的で対象範囲の広いインセンティブ制度の代表例である。
株式を利用したインセンティブ制度は、過去の実績ではなく企業の将来価値を反映し、また、株価という明快で客観的な指標を利用しているという点で優れている。

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