FAQ

経営理念・事業計画書なら　この経営コンサルタント

FAQ

エンジェルとは何か

我が国でもベンチャービジネスを発展させていくためにはエンジェルの育成が重要だという認識が広まってきつつあり、平成九年度の税制改正において通称｢エンジェル税制｣という制度が新設された。
この制度は、ベンチャー企業に対する個人投資家の資金供給を支援するための措置で、一定のベンチャー企業が発行した株式についてのキャピタルロスについては、特別に三年間の繰越控除を認めるというものである。通常は、株式の売買で生じた損失(キャピタルロス)はその年の他の株式等の譲渡益(キャピタルゲイン)とは相殺できるが、相殺しきれない赤字部分を翌年以降に繰り越して税金を少なくすることはできない。このことがリスクが非常に高いベンチャー企業に対する個人投資家による投資を躊躇させている原因になっているとの指摘に配慮して、ベンチャー企業への株式投資の場合は、例外的に、三年間の繰越し控除を認めたのである。
なお、繰越控除できるのは、譲渡損失だけでなく、その会社が解散した場合や破産宣告を受けたときなどその株式の株式としての価値が無くなったときの損失分を繰越控除できる。

ストックオプションとは何か。

ストックオプションとは、簡単にいうと、自社の株式を予め決められた価格で買う権利である。ストックオプション制度とは、この権利を自社の役職員に付与するという一種の報酬制度である。この権利を付与された役員や従業員は、株価が上がった時にこの権利を行使することによって、株価を｢安く｣買うことができる。例えば、一〇〇〇円で買う権利を与えられいた人は、株価が五〇〇〇円になっていたとしても、この権利を利用すれば、四〇〇〇円も安い一〇〇〇円で株を購入できるのである。したがって、その株を五〇〇〇円で売却すれば四〇〇〇円の利益を獲得できるのである。もし、一万株分の権利を行使したとすれば、四〇〇〇万円の利益を獲得できる。もちろん、ストックオプションは権利であって義務ではないので、万一、株価が下がっても株式を購入しなくてもいい。つまり、ストックオプションを付与されて損することはないのである。しかも、会社側としては、このストックオプション制度という報酬制度を採用してもコストがほとんどかからない。まず、最初は権利という目に見えないもの与えるだけ、言い換えれば約束するだけなので現金は不要である。次に、もし権利行使をされたとしても新たに株式を発行すればいいだけなので、紙代と印刷代だけ済む。もし、株式に在庫があればそれを与えればいい。いわば、ストックオプションとは、｢現物・出世払い｣制度なのである。
ストックオプション制度は、役員や従業員に業績向上のインセンティブを与えるものであり、一九九六年度の税制改正で当該臨時措置法の適用を受ける会社については、ストックオプションにより取得した株式に関する経済的利益に対する課税が繰り延べられることとなった。具体的には、一定の企業の役員・従業員に有利な発行価額で新株を取得する権利が付与され、それを行使した場合は、その権利行使時に生じた経済的利益には所得税を課さず、譲渡した時に一括して課税することとなった。この制度により取得した株式の譲渡に伴う譲渡益について一時所得としての課税は行われず、譲渡益課税だけに限定されることとなった。そして、税率二六％(所得税二〇％＋地方税六％)の申告分離課税が行われる。つまり給与所得や一時所得としての課税は行われず、譲渡益課税に限定されることとなった。

トップへ

戻る

経営理念・事業計画書なら　この経営コンサルタント