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ストックオプションのメリットは何か。

ストックオプションの最大のメリットはベンチャー企業でも優秀な人材を採用しやすくなることである。
ベンチャー企業は、特に創業期においては、売上高は少ないにも関わらず、研究開発費、設備投資費、マーケッテング費用など支出がかさみ、利益を上げれるようになるまでには時間がかかる。利益を上げられるようになっても暫くの間は、できるだけ多くの資金を研究開発や設備投資に回して経営基盤を安定させたいものである。したがって、ベンチャー経営者にとって、現金支出のない現物支給でしかも出世払いでいいストックオプションは非常に魅力があるのである。
もし、大企業までストックオプションを付与するようになれば、優秀な人材獲得はまた難しくなると懸念する向きもあるが、あまり心配はいらない。なぜなら、大企業では株価が既に高く、しかも成熟した産業が多いので、これから株価が二倍、三倍となる可能性が低い。一方、ベンチャー企業であれば、株式公開によって株価が二〇倍、三〇倍になるのは普通の現象であって、一〇〇倍になることだって夢ではない。したがって、同じストックオプションをもらうのであれば、ベンチャー企業から貰う方がずっと魅力的なのである。もちろん、人材の採用時だけでなく、採用後も優秀な人材をつなぎ止めておく手段としてもストックオプションは有効であり、米国では｢ゴールデンハンドカフ(黄金の手錠)｣と称されることもあるほどである。
それ以外のストックオプション制度の持つ一般的なメリットとしては、長期的で広い視野に立った努力が期待できることがある。一般的なストックオプション制度では、ストックオプションを付与されても、暫くの間（例えば一年間）は権利を行使できなくなっている。、カンフル剤を投与するようにして一時的に業績をあげところで自分の利益にならないのである。むしろ、時間はかかっても確実に会社のためになるような施策が自分の利益になるのである。年棒制や歩合給制ではややもすると目先の利益を上げることだけに一生懸命になって長期的な施策がおろそかになりがちだが、ストックオプション制度ではこうした弊害が除去できる。また、ストックオプションの利益の源泉である株価は会社全体の業績によって決まるので、社内のセクショナリズムを排除することができる。さらに、社内の部署間で積極的な協力も期待できる。
一方でストックオプション制度のもつデメリットもないわけではない。一つはストックオプションを与えられた役職員が必要以上にリスキーな行動をとるようになる可能性があるという点である。
ストックオプションは権利であって義務でないことから、与えられた人は株価が下がっても一切損失がなく、株価があがれば無限に利益を上げることができる。であれば、与えられた人としてはリスクが高いと承知で一発勝負的な行動をとりたくなってしまいがちである。したがって、こういう弊害が抑えるためには、ストックオプションの権利行使禁止期間を長くするとか、一度に権利行使できる株数を制限するなど、条件設定に工夫をする必要がある。

フランチャイズと代理店の違いは何か。

代理店とは、商品・サービスの販売権だけを取得したもののことである。したがって、代理店の場合は、フランチャイズと異なり、商品・サービスの供給を受けるだけで、その販売方法は代理店で決めることができる。
一方、フランチャイズとは、販売する商品・サービスの仕入れ･供給から、販売促進･広告や実際の販売方法まで、商売の仕組みを全部提供するシステムである。日本の伝統的な商慣習である｢のれん分け｣にやや近い。もう少し詳しく説明すると、フランチャイズビジネスとは本部となる事業者が加盟希望者と契約を結んで経営ノウハウを提供し、本部の持つブランドなどで営業する権利を与える。その代償として加盟者は本部に契約金やロイヤルティーを支払う。加盟者側としては事業経験がなくても本部の指導のもとに営業を行うことができる。一方、本部側でも自己資金が乏しくとも、加盟者が調達した資金で事業をスピーディに拡張することができる。
こうした点に関してはフランチャイズチェーンである限りどれも共通しているが、具体的なフランチャイズの中身となると、業種や事業規模、成長度などはフランチャイズチェーンによって千差万別である。【社団法人日本フランチャイズチェーン協会】の統計によると、九五年度で、国内のフランチャイズチェーン数は七百五十五あり、店舗数は約十五万八千店ある。
これだけ多種多様にわたるとなると、その中で自分にあったもの選ぶのも一苦労である。また、数あるフランチャイズチェーンの中には、たいしたノウハウもないままにむやみに加盟店を拡大して、そこからとにかく資金を吸い上げようとする悪質なフランチャイズチェーンもあるようである。したがって、どのフランチャイズチェーンに加盟するかの選択は慎重な上にも慎重を期す必要がある。

【社団法人日本フランチャイズチェーン協会】
通産省と中小企業庁が認可したフランチャイズザーが集まって組織した唯一の公益団体である。この協会の正会員・準会員であれば、加盟金額や契約期間などフランチャイズの内容が一定に基準に基づいて開示されている。

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