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FAQ

ベンチャービジネスの将来性はどうか。
ベンチャービジネスの将来性はこれまでのべたように明るくなりつつある。ただし、注意しなくてはな らないのは、そのスピードは不確定であり、いつアメリカ並みになるかは定かではない。
もう一つ重要なのはそのアメリカでさえ、ベンチャービジネスの成功率は一〇%に満たないというこ とである。つまり、いくらベンチャービジネスの将来性が良くなってもそれでもリスクは非常に高いと いうことである。アメリカの例でもせいぜい一〇回に一回位しか成功しないのである。ただ、何も人 生に一回しかチャレンジできないわけではない。一生の内に成功するまで何度でも挑戦することは できるのである。
ベンチャービジネスを始める前に注意すべき点は何か。
近年、わが国において、中小企業の活性化、中でもエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新材料 技術などの研究開発型ベンチャービジネス育成の必要性が高まりつつあるといわれている。米国に おいては、エンジェルと呼ばれる個人投資家やべンチャー・キャピタル等の数多くのリスクマネーの 供給者が、ベンチャービジネスに対し起業・成長のための十分な資金供給を行っており、これが米 国経済の活性化の大きな原動力となっている。こうしたことから我が国においても、ベンチャービジ ネスの育成を図る上でべンチャー・キャピタルの果たす役割も一層増大していくものと考えられる。
こうした中、一九九五年には、従来の店頭登録基準や上場基準よりも緩和された特則市場が設置 され、また、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正でストックオプション制度が導入され、さ らに九七年には議員立法によりストックオプション制度が一般化されるなど、ベンチャービジネスや ベンチャー・キャピタルを取り巻く環境は大きく変わりつつある。
ベンチャービジネスを軌道に乗せることは難しく、絶対に成功させる方法などこの世の中に存在しな い。ただし、なるべき失敗しないようにし、成功の確率を高めることはできる。特にはじめから無理と 分かっているベンチャービジネスは避けるに越したことはない。そこで、ベンチャービジネスを始める 前に最低限チェックしておくべき事項を紹介する。
まず、何故ベンチャービジネスを起こしたいのか明確にすることが大切である。ベンチャービジネスを 起こしたい動機は人によって違っていて当然である。ある人は人に使われるのが嫌だから独立した いかもしれない。別の人は収入アップを狙った開業を考えているかもしれない。あるいはうまく自己 実現を図りたいのでベンチャービジネスを創めたいと思う人も少ないないだろう。大切なことは起業 する理由や目的を明確かつ具体的にしておくことである。例えば、金銭的なことが理由なら何年後 に幾ら儲けたいかを決めておくべきである。もちろん、それは現実的なものではならない。ゴールの ないところに成功も有り得ない。
次に大切なのは事業リスクの分析である。いくら魅力的と思うビジネスプランを思い付いたとして、 事業としてリスクが高すぎてはなにもならない。最初にそのプランが本当にオリジナルなものかどう かをチェックする必要がある。もし、既に同じような事業を始めているものがいれば、それだけで失敗 するリスクは高い。ましてや類似の事業で過去に失敗した例があるならなお更である。次にそのプ ランは自分にあっているかどうかをチェックしなくてはならない。つまり、自分の興味ある分野であ り、自分の長所を生かせるプランであるかどうかを確認しておくことである。興味もない分野で長所も 生かせないようでは成功は難しい。
続いて大切なのは財務リスクの分析である。いくら事業として魅力あるプランを思い付いても、資金 計画がズサンでは失敗は目にみえてる。極端な例では黒字倒産、つまり事業自体としては利益を 上げているのに財務管理が甘くて資金がショートしてしまい倒産してしまうということもありえるので ある。まず、開業資金をキチンと見積もることが大切である。オフィスの賃貸料やデスクや電話を忘 れることはないだろうが、事業を創めるとなると登録免許料だとか固定資産税などの公租公課も金 額としてバカにならない。その他にも開業にあたっては弁護士や公認会計士にお世話になることも あるだろう。また、自分自身も含めた人件費を忘れてはいけない。少なくとも三が月分はカウントして おく必要がある。こうして必要な資金が分かったら、次にどれだけの資金を調達できるかを計算する ことが必要である。そのためにはまず自分のもっている資産と負債を把握することが必要である。資 産としては不動産(自宅)や預貯金はいうまでもなく自動車、株式、保険などを総て数え上げ、それ を売却価格で評価する。その金額から現在抱えているローンなどの債務の額を引けば、現在自分 が保有している資金量が把握できる。この金額と必要な資金量が分かれば、どれくらいの追加資金 が必要が分かる。それにより財務リスクがおおよそ理解できるはずである。もし、行おうとしている事 業の将来性に比べて追加的な資金の金額が大きすぎる場合には融資を受けることが難しいだろ う。仮に当面の資金は確保できたとしても、事業が軌道に乗る前に資金が枯渇してしまい、倒産し てしまう可能性が高い。このような場合はパートナーを探すなり計画の練り直しが必要である。


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